【副業の税金対策】ポイントサイトの収入は確定申告しないとばれる？

さて今回はポイントサイトで稼いだお小遣いと税金の関係についてお話していきます。

「バイトじゃないんだから税金はかからないでしょ？」と思っているそこのあなた！
ポイントを稼いだだけでも、場合によっては確定申告しないといけません。

どんな場合に確定申告が必要なのか？
もし確定申告をしなかったらどうなるのか？
こういった疑問についてわかりやすくまとめてみました。

ポイントサイトで稼いだお小遣いは課税の対象になる？

確定申告とは、1月1日～12月31日の1年で稼いだ所得を国に申告する義務のことです。
つまり「ポイント＝所得」とみなされるかどうかで課税の有無が決まります。

しかしですね…。
現在の法律では、稼いだポイントを所得とみなすかどうか明確な基準が存在しません。
現にポイントサイト側も確定申告の必要性については明言を避けている状態です。
各サイトの「よくある質問」にも確定申告についての項目は見当たりませんでした。

仕方ないので「お問合せ」から直接確認してみたところ「税金に関することはこちらではわかりかねますので、お近くの税務署に直接お問い合わせください」とのことです…。

そこで知り合いの税理士にこういった場合はどうなるのか相談してみました。
どんな場合も100％当てはまるとは言えませんが、あくまで一般的な見解として参考にしていただければと思います。

ポイントサイトの利用で確定申告が必要な人は？

税理士によれば、以下のいずれかに該当する場合は必ず確定申告が必要になるそうです。

ポイントサイト内で稼いだお小遣いは、基本的に「雑所得」という扱いになります。
以下のように所得には色々な種類があるのですが、雑所得はいわゆる他の所得に当てはまらない所得のことです。

画像引用：金融広報中央委員会「知るぽると」

サラリーマンの場合、雑所得＋それ以外の所得（給与所得、退職所得を除く）－必要経費（通信料など）が年間20万円を超えると必ず確定申告をしなければいけません。

ポイントサイトで稼いだ金額が少なくても、それ以外の所得と合算して20万円を超えれば確定申告の対象になるので注意してくださいね！
特に不動産所得など他にも収入がある人はこの点をしっかり覚えておきましょう！

1,2に該当しない場合でも確定申告が必要になるケース

副業ではなく事業としてポイントサイトで収益を上げている場合です。
いわゆる友達紹介やアフィリエイトによる報酬が毎月安定して入ってくる人ですね。
この場合は「事業所得」として確定申告が必要になります。

住宅ローン、医療費、ふるさと納税などの控除を受ける時も確定申告が必要です。
この場合、雑所得が20万円未満でも申告書に記載しなければなりません。

ただ、この点に関してはグレーゾーンと言いますか…。
20万円未満なら書かなくていいという税理士もいるようです。
基本的な考え方としては「確定申告をする＝全ての所得を申告する」ことなので、20万円未満でも所得がある場合は書いた方が良いでしょう。

そのほかにも以下に該当する人は確定申告が必要です。
当てはまる場合は、ポイントサイトでの収益に関わらず確定申告をしましょう。

ポイントサイトの利用で確定申告を逃れる方法は？

確定申告って面倒ですし、できればやりたくないというのが本音ですよね…。

調べてみると、確定申告をしなくていいようにする方法もあるようです！
以下にそのポイントをまとめてみました。

ポイントは「換金」ではなく「交換」にする。

稼いだポイントは換金すると始めて所得としてみなされます。
なので、ポイントを保有しているだけでは課税の対象になりません！

また、税理士によればポイントは現金に換金しない限り所得にはならないそうです。
つまり、電子マネーや他のポイントに交換すれば税金がかからないという訳ですね。

そもそもポイントは「値引き」や「サービス」という位置づけで考えられています。
電子マネーに関しては諸説ありますが、今のところ明確な基準はないようです。

収入が多い場合は事業所得に切り替える。

友達紹介報酬やアフィリエイト報酬で年間でかなりの額を稼いでいるなら、個人事業主として開業して事業所得に切り替えるのがおすすめです。

事業所得とは、その名の通り事業から生じる所得のことを指します。
副業が事業所得として認められるには「継続的に一定規模以上の収入が得られること」が重要な判断材料となります。
そのほか「事業に相当な時間と労力を費やしている」「人や設備に投資している」などの環境も考慮して総合的に判断されるようです。

事業として認められた場合は、必ず確定申告が必要になります。
ただ、雑所得にはないメリットも沢山あるので簡単にまとめてみました！

	雑所得	事業所得
確定申告	20万以下なら不要	必要
損益通算	利益－経費	給与所得＋利益－経費
赤字の繰り越し	不可	3年間繰り越し
青色申告特別控除	なし	最大65万円
少額減価償却資産の特例	なし	30万未満に適用

事業所得のメリットとは、簡単にいうと節税対策ができることです！

例えば、事業所得で赤字が出た場合は他の所得から損失を補填することができます。
それでも損失を補えなければ、3年間は赤字を繰り越して所得控除を受けることも可能です。

また、青色申告の場合は最大65万円の特別控除も受けられます。
事業のために新しく資産を購入した場合には、10万円以上30万円未満であれば経費として計上することもできますよ。

年末年始で換金のタイミングを調整する。

単純に年間の雑所得が20万円を超えないように調整するという方法です。
もし収益が20万円を超えそうな場合は、翌年に換金するようにしましょう。

帳簿の付け方としては、換金申請した日にマイナスで計上し、入金日にプラスとして回収するのが基本です。

年内に換金しておきたい場合は注意してください！
年末年始は振込スケジュールが変更になっている可能性があります。
入金日が年をまたいでしまえば、年内の売り上げとしては計上できないので気を付けてくださいね！

ポイントサイトでの所得をを確定申告したらどれぐらい税金が取られる？

確定申告をした場合、一体いくらぐらい税金がかかるのか不安になりますよね。
そこで給与所得を含めた所得金額と税率、控除額について簡単にまとめてみました。

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万超～330万	10％	97,500円
330万超～695万	20％	427,500円
695万超～900万	23％	636,000円
900万超～1800万	33％	1,536,000円
1800万超～4000万	40％	2,796,000円
4000万超過	45％	4,796,000円

雑所得の税率は累進課税なので、稼げば稼ぐほど税率は高くなります。
ただその分控除額も増えるので、所得自体を上げるかその他の控除を申請しない方がお得になる場合もあります。

ポイントサイトのみで生活している例とします。
年収330万円、経費30万円、基礎控除38万円、その他の控除5万円

例えばこのような場合は、

（330万円－30万円－38万円－5万円）×10％（税率）＝257,000円
257,000円－97,500円（控除額）＝159,500円（所得税）

という計算になります。

サラリーマンで給与所得がある場合はさらに税金が高くなりますね…。
節税を視野に入れましょう！

もし確定申告で嘘をついたらどうなるの？

ちょっとでも税金を安くしたい！
管理人もその気持ちはとてもわかります（笑）

でも、正直に申告しなければ後悔することになるかもしれません！
そもそも脱税は立派な犯罪なので、最悪の場合逮捕されることもあります。

万が一申告漏れがあった場合、故意ではなくとも税金を追加徴収されます。
通達が届いてからすぐに修正した場合はペナルティはありません。
ただし、放っておくと原則10％の「過少申告加算税」を余分に払う羽目に…。

確定申告が必要なのにしなかった場合も同様です。
申告期限から1ヶ月以内に対応しなければ「無申告加算税」が発生します。

このように確定申告で不正をすると結局は自分が損をすることになります！
換金したお小遣いは正直に申告するようにしましょう。

簡単に確定申告するなら会計ソフトを使うのがおすすめ！

確定申告って難しそうなイメージがあるし何から始めればいいかわかりませんよね。
管理人も副業を始めるまでは、確定申告とは無縁の生活でした。
最初はわからないことが多くて随分苦労したことを覚えています。

でも最近は専用の会計ソフトを使っているので、面倒な手間が省けてスムーズに申告できるようになりました！

管理人も毎年お世話になっている「クラウド会計ソフトfreee」は、50万人以上が利用している日本でシェアNo.1の会計ソフトです！
他にも色んな会計ソフトを試してみましたが、やっぱりこれが一番良かったです。
使い方が簡単なので、当時機械オンチだった管理人でも簡単に書類を作成できました！
もちろん青色申告と白色申告の両方に対応しています。

freeeは、クラウド型の会計ソフトなのでインストールは不要です。
PCとスマホの両方からアクセスできるので、出先でも操作することができます。
銀行口座やクレジットカードの情報を紐づければ、自動的に入出金管理も行ってくれますよ！

無料でお試しができるので、是非この機会に利用してみてくださいね！

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