Vol.30 合同会社を設立して節税

合同会社

Vol.29 では妻を個人事業主にするという方法をお話しました。
個人事業主では収入が増えてくると節税に限界が出てきます。

その点、法人にすればさらなる節税が可能となります。
節税以外にもメリットがたくさんあります。
法人というと何やら大げさだなとか面倒そうだと思いますよね?
実は簡単に設立できます。

ここでは合同会社の設立を前提に話をしていきます。

法人と個人事業主の違いは?

株式会社、合同会社、個人事業主で見てみます。

株式会社
合同会社
個人事業主
組織形態法人法人個人事業主
資本金1円以上1円以上不要
設立費用25万円10万円0円
構成員数1名以上(取締役)1名以上(社員)1名以上
信用度
責任有限有限無限
節税効果高い高い低い
繰越欠損金青色申告7年青色申告7年青色申告3年
白色申告なし
社会保険加入義務加入義務従業員のみ加入可
融資の有利

↑の表のように法人は節税効果が高いですね。
特に合同会社は設立の費用も定款なども簡単です。
借り入れなどして事業を拡大しないのであれば合同会社ですね。

法人と個人事業主の税金は?

収める税金も違いがあります。

法人
個人事業主
所得税、法人税課税所得金額:
800万円以下・・・15%
800万円以上・・25.5%
課税所得金額:
195万円以下・・・5%
195万円超~330万円以下・・・10%
330万円超~695万円以下・・・20%
695万円超~900万円以下・・・23%
900万円超~1,800万円以下・・・33%
1,800万円超・・・40%
事業税課税所得金額:
400万円以下・・・3.4%
400万円~800万円以下・・・5.1%
800万円以上・・・6.7%
(事業所得-290万円)×3~5%※
※業種により異なる
住民税都道府県民税:
均等割・・・2万円
法人税割・・・5%

市区町村民税:
均等割・・・5万円
法人税割・・・12.3%
都道府県民税:
均等割・・・1,000円
所得割・・・一律4%

市区町村民税:
均等割・・・3,000円
所得割・・・一律6%
消費税課税売上高:
1000万円以上・・8%
課税売上高:
1000万円以上・・8%

具体的にどれだけ差が出るか見てみましょう。
例:売上1,200万円 経費400万円
※基礎控除などは計算に入れていません。

・個人事業主の場合
所得:
1,350万-400万=950万円

 195万×5%=97,500円
(330万-195万)×10%=135,000円
(695万-330万)×20%=730,000円
(900万-695万)×23%=471,500円
(950万-900万)×33%=165,000円
__________________
     所得税合計:159.9万円

・法人の場合
所得:950万円
役員報酬:70万/月

950万-70万×12ヶ月=110万円
110万×15%=165,000円
__________________
     所得税合計:16.5万円

役員報酬の所得税:
840万-204万=636万円
636万×20%-427,500円=84.45万円

合計:16.5万+84.45万=100.95万円

159.9万-100.95万=58.95万円
60万円弱の節税効果です。

こんなにも差が出ます!
しかも経費の幅が法人の方が拡がります。
そのため実際にはもっと差が出るでしょう。

年間の収入が800万円超え始めたら法人設立も視野にいれるべきですね。
合同法人なら初期費用の少なくて済みます。

個人事業主に比べた法人のデメリット

・決算手続きが面倒

・社会保険加入が義務

・設立費用がかかる

・赤字でも7万円の支出

決算が面倒ですが会計ソフトを使えばそれほどでもありません。
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社会保険加入義務はあります。
手続きは必要ですね。
しかし役員報酬を調整すればどうにでもなります。

設立費用の合同会社なら約6万円です。

法人住民税が7万円はかかります。
収益が見込める場合に法人設立となるため赤字は考えないほうがいいですね。

サラリーマンの法人設立の注意点

サラリーマンの場合のもっとも怖いのが会社にバレることです。
副業禁止の会社ではなおさらです。

奥さんや親御さんが法人の代表であれば問題はありません。

会社設立すると登記簿に情報が載ります。
登記簿は誰もが閲覧可能です。

代表者の名前で登記事項証明書を請求することはできません。
しかし会社名がわかると調べることができてしまいます。

サラリーマンをしながら自分で合同会社という人は注意ですね!

登記簿に載っても会社にバレない方法

①会社名を名乗らない
②住所を会社に申請の場所と変える

一番いいのは代表社員を自分以外の人にすることです。
そうすれば関係無いですね。
出資者ということであれば登記簿に載りません。

それができない場合は①のように名乗らないことです。
誰にも言わなければバレることはありません。

②のように合同会社の所在地を自分が住んでいるところ以外にするのもいいですね。

登記簿請求での会社にバレる流れは
法人名発覚→登記簿請求→代表者と住所で確認→→一致→会社にバレる
です。

同姓同名は多く存在します。
住所で工夫しましょう。
確定申告の際はその住所の近くの税務署に申告となります。
遠すぎると大変ですね(笑)
税理士さんにお願いでもいいですね!

住所であればバーチャルオフィスを使う手もあります。
全国選べるため自分の好きな地域に事務所を設置できます。
3,000円/月くらいから借りれるのでかなりお得です。
バーチャルオフィス詳細はこちらを参照ください。

合同会社設立方法

合同会社がいくら簡単に作れると言っても個人事業主のように税務署に開業届を出したら終わりとはいきません。

①定款作成

②電子定款の手続き

③社員名義の通帳に資本金を振り込む、

④法人印作成

⑤必要書類を揃えて法務局で登記

これによって合同会社設立です。

その後、所轄税務署、都道府県、市町村に↓の書類を提出します。
・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
 兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

以上で完了です。
簡単なようで面倒なところはありますね(笑)
そんなときはプロに任せてもいいでしょうね。
管理人の奥さんは任せました。



いかがだったでしょうか?
これでステップ編は終わりです。
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