Vol.26 副業可能なら個人事業主登録

個人事業主

・副業可能なサラリーマン
・掛け持ち可能なパートをしている主婦
・自宅でネットビジネスしている人

この項目では↑の人を対象にします。

会社が副業可能であればなってみる価値は大です!

個人事業主とは?

株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人のことです。
一般には自営業者、フリーランスとも言います。

簡単に言えば会社経営者でも、サラリーマンでも公務員でもアルバイトでもパートでも無職でもない人のことです。

それならば自分はサラリーマンだから個人事業主にはなれないじゃん。
となりませんか?

個人事業主は併用できる

個人事業主のすごいところはサラリーマンやパートしながら併用できることです。
・サラリーマン+個人事業主
・パート+個人事業主
・アルバイト+個人事業主
などなど
↑のようなことができます。

サラリーマンが個人事業主になるメリットは?

「あらゆるものが経費計上できる」まさしくこれです!

あらゆるものとは
・食費
・通信費
・光熱費
・家賃
・旅行代
・キャバクラ代
・車
などなど

とほとんどのものは経費で落とせます。
すごいですよね。
特定支出控除とは違っていくら以上からが認められるとかないんです。

使ったら使った分が経費になります。

もちろん事業に関連したものでないとだめですよ?
私的利用は厳禁です!

ここまで優遇されているのには理由があります。
個人事業主は会社や国家(公務員の場合)から福利厚生や社会的地位が保障されていないからですね。
銀行から住宅ローンを組む際もかなり渋られます。
もちろん生活保護などは受けられますよ。

しかしサラリーマンしながら個人事業主になれば?
会社からの保障も個人事業主としてのメリットも両方ゲットできます!

個人事業主になれば会社からの給与所得をマイナスできる

サラリーマンがもらう給与を減らす方法があります。
給与を減らすということは・・・。
税金が下がります。

例を見てみましょう。
年収600万円独身、社会保険50万円

600万-174万-38万-50万=338万円
所得税は24.85万円です。
※計算はVol.22 扶養家族で税金が安くなるを参照ください。

ここに個人事業主として
・売上:10万円
・経費:△50万円
だとすると
338万+10万-50万=298万円
所得税は20.05万円です。
その差は24.85万-20.05万=4.8万円です。

扶養控除や医療費控除、配偶者控除を使わなくても節税できます。
副業が軌道に載せるため広告などして経費がもっと多かったら?

仮に経費が△120万円だとしたら。
338万+10万-120万=228万円
所得税は13.05万円となります。
その差は24.85万-13.05万=11.8万円です。

所得税を0円にすることも不可能ではありません!
※税理士さんに相談してください。

サラリーマンが個人事業主になるにはどうしたら?

個人事業主の開業届を最寄りの税務署に提出するだけです。
送付でも対応しています。
国税庁のHPにあるので参考にしてください。
個人事業の開業届出・廃業届出等手続

開業届を出したらあとはしっかりと経費など記帳を行いましょう。
領収書はきっちりと保管しましょう。
国税庁は過去7年間分の記帳保存を定めています。
無料会計ソフトがあるので試してみるのもありですね。


会社はどうやって副業を見つけるの?

節税効果バツグンの個人事業主ですがほとんどサラリーマンは使えません。
副業禁止だからです。

では副業をどのように会社は見つけるのでしょうか?
人づて?噂?
そんな曖昧なものでは証拠を特定できません。

ズバリそれは住民税の納付通知書です。
↓は住民税のスケジュールをサラリーマンと個人事業主で分けたものです。

時期
サラリーマン
個人事業主
1月~3月勤め先の会社から市区町村役場へ給与支払報告書が送られる確定申告を行う際、申告書の住民税に関する項目を記入する
4月~5月納税額が確定→市区町村から会社へ決定通知書・納付書が送られる納税額が確定→市区町村から個人へ決定通知書・納付書が送られる
6月~翌5月毎月の給与から天引き一括、または年4回に分けて納付

なぜバレるのか?
表の赤文字の箇所です。
会社に住民税の決定通知書・納付書が送られるのです。
ここで会社の経理は気づきます。
「給与所得以外にも所得がある?」
「マイナスだけどもおかしいよな?」
となるわけです。

しかしこれまた日本のすごすぎる抜け道があります。

副業で利益が出て税金が増えるのであれば会社に副業していることはバレません。
副業の収入を雑所得で処理して住民税を会社とは別納付にします。
通知が会社には行かないのです!
詳細は次の記事で説明します。

しかし副業で赤字がでて税金が減る場合は会社にバレるようになっています。
節税には厳しい日本です(笑)
税収が減るわけですから当然といえば当然です。
個人事業主が赤字の場合は会社に確実に通知されます。

事前に会社と市区町村に連絡して回避

絶対とは言い切れませんがバレない対処法があります。
①会社に理由をつけて住民税を個人で払うことを連絡
②市区町村の市民課で住民税の通知は個人に発送するように連絡

この2点を行えば住民税の通知は個人に来ますので会社にバレません。
②は市民課に素直に副業がバレたくないことを伝えれば理解して処理してくれます。
タイミングとしては確定申告直後(3月)がいいでしょう。
中にはポカミスで会社に発送される可能性があるので↑の表にあるように送付される4月最初に再度市区町村に連絡しましょう。
4月で人事異動もあるため引き継ぎがうまくいっていないことも考えられます。

問題は①ですね。
会社にどんな理由を説明すればよいのでしょうか?
まず前提として↑の表にあるようにサラリーマンでなければ住民税は一括または4回に分けて払うものです。
会社がわざわざ計算して負担が少ないように毎月支払いにしてくれているのです。
会社が先に立て替えて払ってくれているのです。
会社は社員のために頑張ってくれているんですよ!

頑張りを逆手に取ります(笑)
「今回自分でまとめて払うので住民税の通知行きません」
「相続とかあったので自分で住民税払いますね」
「会社辞めるかもなので先に一括で払います」

などなど

理由は色々と考えられます。
大概の会社では正直自分で払うと言っても大丈夫かと思います。
しかし大企業では出た杭は打たれます。
周りと違うことをする人間を嫌います。
人事に目をつけられると後々ややこしいことになるので注意してください。

サラリーマン+個人事業主の注意点

サラリーマン+個人事業主はメリットもありますが誰もができるわけではありません。
利用出来る人は利用してみてください。

注意点があります。
住宅購入でがっつりとローンを組みたい人は気をつけてください。
赤字を出すとその分、年収が下がることになります。
実質は節税効果でお金は返ってきてますが(笑)
ローンを組む際は年収が基準になります。
特に給与所得を基準とします。
マイナスをかけるとローンを組みづらくなります。
逆に副業でいくら収入が大きくても会社からの給与所得が基準になるため大きなローンは組めません。
銀行は会社の信用力と勤めている限りはもらえる給与所得の安全性を重視します。
基本銀行が見るのは過去3年分です。
家を買う3年前までに個人事業主を廃業にすればまず問題はありません。
信用力に影響がどう出るのかは税理士さんやファイナンシャルプランナーの人に相談してください。

すでにローンを組んでこれ以上組まない人はマイナスかけてもいいですね。
ローン組む→個人事業主になる
この順番だとベストです!

失業保険を使いたい人も注意が必要です。
個人事業主になると事業者になるので会社を辞めても失業保険は使えません。
失業保険を使わず、すぐに転職するのであれば問題はありません。

当たり前ですが副業をしていないのに見せかける行為は脱税であり逮捕もあります。
絶対にしないでください。
副業をしていて純粋に必要な経費を計上しましょう!

個人事業主になれないサラリーマンは節税できないの?
ってなりますよね。
しかし大丈夫です。
サラリーマンでも唯一給与所得をマイナスできる方法があります。
もちろん扶養控除、医療費控除、配偶者控除ではありません!

next→Vol.27 不動産投資で節税する

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