Vol.24 サラリーマンも経費が使える

経費申請

経費が使えるのはサラリーマンがお客さんと接待のときですよね。
しかし全部の接待代金が経費で落ちますか?
お客さんとの接待ゴルフ!経費ですか?

管理人の会社では自腹を切るケースが多いです。

経費が使えるのは会社か個人事業主だけだと思っていませんか?

サラリーマンに朗報!特定支出控除とは?

特定支出控除って聞いたことありますか?
実は昔からある所得控除なのですが平成25年に改定がありました。
これによりサラリーマンの経費が認められることになったのです。

しかし個人事業主のように経費が常識の範囲内で使いたい放題ではありません。
あくまで決まった支出で金額のルールもあります。

条件を満たせば特定支出控除が使えます。
特定支出控除は給与所得控除の後の所得金額から差し引くことができます。

サラリーマンの特定支出控除の条件とは?

特定支出控除は年収に応じた基準金額を超える部分が対象になります。

その基準額は収入金額によって異なります。
・年収1,500万円以下→その年中の給与所得控除額×1/2
・年収1,500万超  →125万円

ほとんど人が上の「その年中の給与所得控除額×1/2」ですね。

↓表は給与所得控除の早見表です。

給与等の収入金額 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%※65万に満たない場合は65万円
180万超~360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万~660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万~1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万~1,500万円以下 収入金額×5%+170万円
1,500万円超 245万円(上限)

ということは年収が600万円であれば給与所得控除は174万円です。
174万÷2=87万円
87万円が特定支出控除適用のための基準額となります。
87万円を超えた支出が特定支出控除となります。

特定支出控除になる経費とは?

1.一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)
2.転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)
3.職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)
4.職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
5.単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)
6.次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)
(1)書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
(2)制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
(3)交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

国税庁より

1.は高速代金やガソリン代も含まれます。
会社から交通費が一律の人は計上しましょう。

2.転居のための引越し費用、宿泊費、交通費などです。

3.4.研修費や資格取得費は会社の業務と関係がれば認められます。
資格取得のために学校に通っていれば経費にできる可能性大です。
英語に関しても必須であれば認められるでしょう。

5.単身赴任などしている人の帰宅旅費です。
4回/月まで認められます。

6.にある勤務必要経費は上限が65万円ですので注意が必要です。
衣服費が認められますので仕事でしかスーツを着用しないのであれば経費になります。
ビジネスシューズなども同じくですね。
接待の2次会で自腹で切ったカラオケも認められるでしょう。

特定支出控除の注意点→会社の証明書

経費に関す領収書を残すことは当たり前です。
宛名は個人名で大丈夫です。

一番の注意点はココです!!
個人事業主であれば誰の許可もなく経費を計上できます。
しかし特定支出控除を使うためには会社の証明書が必要です。

確定申告する前に会社に特定支出控除の証明書をもらいましょう。
用紙は国税庁のHPからダウンロードできます。
給与所得者の特定支出控除に関する証明書の様式等の制定について

事前に会社の総務や経理に相談して証明書をもらっておきましょう。

確定申告の時期になったら特定支出控除の明細書と証明書をもって申告しましょう。

特定支出控除でどれくらい節税できるの?

上にも挙げた年収600万円で120万円経費対象とします。
独身、社会保険50万円、生保など未加入と仮定します。
計算方法の詳細はVol.22 扶養家族で税金が安くなるを参照ください。

特定支出控除:120万-87万=33万円
給与所得控除:174万円
基礎控除  :38万円

600万-174万-38万-33万-50万=305万円
305万×10%-9.75万=20.75万
(税率10%は国税庁所得税の税率を参照)

特定支出控除をしなければ
338万×20%-42.75万=24.85万円

24.85万-20.75万=4.1万円

4.1万円の節税になります。
扶養控除と組み合わせたらかなりの節税効果です。
仮に扶養2人であれば

扶養控除:1人38万円
600万-174万-38万-38万×2人-33万-50万=229万円
229万×10%-9.75万=13.15万円

通常と比べたら
24.85万-13.15万=11.7万円
これは所得税だけですね。
住民税も加わればさらに節税効果が期待できます。

次は専業主婦の方がよく当たる壁について考えます。
3種の制度が組み合わさるのでわかりにくいんですね。

next→Vol.25 主婦の103万、130万、141万の壁

(ネットで稼ぐ+節約)×投資=5億円TOP

  • LINEで送る

このページの先頭へ

このページの先頭へ